法人や個人事業主、フリーランスにかかわらず事業をおこなう上で、「これって経費になるのかな？」と疑問に感じたことはないでしょうか？
そもそも、経費になる・ならないの基準はどうやって決めているのでしょうか。また、曖昧なときや迷った際の判断方法も気になります。
この記事では、経費の基準や迷った際の判断方法、気を付けたい科目について解説しています。少しでも気になる方がいれば、是非とも参考にして頂けると幸いです。
目次
そもそも経費とは？
経費とは、事業をおこなうために必要とする費用を指します。事務用品を購入したなら消耗品費として計上、郵送のための切手を購入したなら通信費として計上など、事業をおこなうために必要だった支出＝経費になるのです。
税金を納める際の金額は法人・個人にかかわらず、大まかにすると下記のような式となります。
| ・「(売上ー【売上原価】ー経費)×税率」 |
つまり経費を計上すればするほど、比例して納税額は少なくなっていくのです。節税対策として、経費をどれだけ計上できるかが重要になってきます。
経費に計上できる・できないの基準は？
経費の計上において、明確な基準はありません。前述したように、事業をおこなうために必要とする費用が経費になりますが、その判断は税務調査官に委ねられます。
税務調査の際、調査官が経費だと判断すれば経費として認められますし、経費ではないと判断されれば、経費として認められません。
よって経費として計上できるかどうかの基準は、「税務調査の際にキチンと説明できるかどうか」になってきます。説明できないのであれば、経費として計上しない方が良いでしょう。
税務調査とは
税務調査とは申告内容が本当に正しいかどうか、税務署が直接捜査することです。税務調査がおこなわれる時期は明確に決まっていません。法人・個人にかかわらず、急に連絡が来ます。
税務調査のときのために、いつも正しい仕訳を計上し、正しい申告をしておくことが大切です。事実と異なる申告だった場合、追徴課税といって、追加で税金を納めなければならない可能性もあります。
ただ税務調査は怖いものではなく、間違っていた場合も基本的に修正申告するだけなので、安心してもらって大丈夫です。
経費にできるかどうか迷った際は誰かに聞くのも1つの方法
事業をしていく上で、経費になるのかどうか判断に迷うものが必ず出てきます。その際は、やけになって全てを経費に計上してしまうのではなく、冷静に判断することが大切です。
解決しないようであれば、会社だったら上司に聞いても良いですし、個人事業主だったら所轄の税務署に聞いてみても良いでしょう。
迷ったり判断できなかったりする際は、誰かに助けを求めるのも1つの立派な解決策です。
経費の計上において特に気をつけたい科目が「交際費」
交際費は税務調査において、特にチェックされる科目でもあります。なぜなら交際費はプライベートとの区別が難しい上に、経費だと証明しづらいからです。また交際費を使った不正も多く、税務署のチェックは更に厳しくなっています。
交際費とは、主に取引先と会食した場合に使用する科目です。領収書には食事の際の人数や取引先名、時間などのメモを残しておきましょう。メモがあると税務調査で聞かれた際も、スムーズに説明しやすくなります。
まとめ
経費として認められるには、事業をおこなうために必要な費用であると証明しなければなりません。結局のところは、税務調査官の判断にゆだねられています。
ですので、税務調査のときを考えてスムーズに説明できるのであれば、経費で計上して問題ありません。判断に迷うのであれば、顧問税理士なり税務署なり税のプロフェッショナルに聞くのが確実でしょう。
何度も試行錯誤することで、自然と経費として計上するかどうか判断できるようになってきます。
この記事が少しでも参考になったなら幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。