確定申告とは？計算方法から確定申告書の提出方法までの流れを解説！

「確定申告をしないといけない人って？」

「確定申告はどうやっておこなうの？」

「確定申告はどうやって計算すれば良い？」

確定申告に対して上記のような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、確定申告や所得税の計算方法、申告書用紙の入所方法や提出方法などを分かりやすく解説しています。

この記事を読むことで、確定申告の流れを把握でき、申告の仕方も理解できるようになるでしょう。ぜひとも参考にしていただけたら幸いです。

確定申告とは

確定申告とは、1年間(1/1～12/31)の所得と所得税を確定させる手続きのことを指します。確定申告書を作成し、翌年の2/16～3/15(確定申告期)に税務署へ提出しなければなりません。所得税は所得がある人全てが対象となります。

基本的に確定申告の対象は個人事業主・フリーランスになります。なぜなら会社員は会社が年末調整をしてくれるので、確定申告をする必要がないからです。しかし医療費控除などがあれば、確定申告することで納め過ぎた税金が返ってくる可能性もあります。

会社員でも確定申告を面倒だという理由で放置してしまえば、納め過ぎた税金が戻ってきません。毎年多くの税金を払い続けることで、損する金額も積み増していくのです。

所得税の計算方法

所得税の計算方法は下記の通りです。

1. 「総収入金額ー経費(給与所得控除)＝所得(給与所得)」
2. 「所得ー所得控除＝課税所得金額」
3. 「(課税所得金額×税率)ー税額控除＝基準所得税額」
4. 「基準所得税額＋復興特別所得税＝納税額(所得税)」

1つずつ見ていきましょう。

①「総収入金額ー経費(給与所得控除)＝所得(給与所得)」

最初に収入から給与所得控除を差し引き、所得金額を求めなければなりません。個人事業主やフリーランスは、売上から経費を引いた金額が所得となります。

一方会社員は経費を差し引けないので、「給与所得控除」といった制度があります。給与所得控除の計算において、下記の表を参考にしましょう。

引用元：No.1410 給与所得控除｜国税庁 (nta.go.jp)

例)総収入金額が300万円だった場合

• 「3,000,000円×30％＋80,000円＝980,000円(給与所得控除)」
• 「3,000,000円ー980,000円＝2,020,000円(給与所得)」

上記のように、収入金額に応じて給与所得・給与所得控除は大きく変わってきます。

②「所得ー所得控除＝課税所得金額」

次に所得から所得控除を差し引き、課税所得金額を求めます。所得控除は基礎控除や配偶者特別控除、医療費控除などが該当します。

会社員は会社が年末調整をおこなってくれるので、通常であれば確定申告する必要はありません。しかし医療費控除を含めて確定申告することで、払いすぎた税金が還付される可能性もあります。

下記に所得控除の一覧をまとめておきましたので、ぜひとも参考にしてください。

※2021年2月時点

医療費控除について

医療控除ですが、「1年間に支払った医療費の総額が所得金額の5％または10万円を超えた場合」に200万円を限度として、医療控除を受けられます。

医療控除は還付を受ける本人だけでなく、配偶者や扶養家族などの医療費も合計し、所得の金額から控除できます。医療控除の計算式は下記の通りです。

「その年に支払った医療費-保険などで補填される金額-10万円超or所得金額の5％(どちらか少ない額)＝医療控除(200万円が限度)」

控除の対象となる医療費として、下記のようなものが挙げられます。

③「(課税所得金額×税率)ー税額控除＝基準所得税額」

課税所得金額を算出したら、所得税の税率を乗じ、税額控除を差し引きます。差し引いた金額が納める所得税(基準所得税額)です。税額控除は住宅ローンなどが該当します。

所得税の速算表は下記の通りです。

引用元：No.2260 所得税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)

例)課税所得金額が4,000,000円、住宅ローン控除が100,000円と仮定した場合

• 4,000,000円(課税所得金額)×20％ー427,500円＝372,500円
• 372,500円ー100,000円(住宅ローン控除)＝272,500円(所得税額)

よって納める所得税額は「272,500円」です。

④「基準所得税額＋復興特別所得税＝納税額(所得税)」

2013年から25年間、東日本大震災の復興施策として「復興特別所得税」もかかります。復興特別所得税の計算式は「所得税額×2.1％」です。

• 272,500円×2.1％＝5,722円(復興特別所得税)

つまり最終的な所得税の納税金額は、272,500円(基準所得税額)と5,722円(復興特別所得税)を足した「278,222円」です。

確定申告書はどこで手に入る？

確定申告書は税務署か国税庁のサイトで入手できます。税務署で入手する場合、様式はどこも一緒なのでどの税務署で入手しても問題ありません。

国税庁の確定申告書作成等コーナーのURLを下記に記載しておきますので、国税庁のサイトからの確定申告を検討している人は、ぜひとも活用してください。
【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ (nta.go.jp)

確定申告するための必要書類を準備しよう！

確定申告するために必要なものは下記の5つです。

• 確定申告書(A)
• 源泉徴収票
• 控除証明書類
• 口座情報
•  マイナンバーカード

1つずつ見ていきましょう。

確定申告書

確定申告書は税務署か国税庁のサイトで入手できます。確定申告書の模式はAとBがありますが、会社員やアルバイトの人は基本的にAの確定申告書を利用し、Bは個人事業主やフリーランスの人の利用が一般的です。

またe-Tax(電子申請)で確定申告をおこないたい場合、事前準備が必要となるので注意しましょう。

源泉徴収票

給与所得者は勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。源泉徴収票がない場合、勤め先に発行を依頼しましょう。紛失した場合も再発行の依頼が可能です。

控除証明書類

国民年金の支払いや生命保険の保険料など控除がある人は、控除証明書が必要です。基本的には支払先から控除証明書類が郵送されてくるので、確定申告まで無くさないように保管しておきましょう。

すでに年末調整で提出している場合は必要ありません。

口座情報

確定申告によって還付金がある場合、振込先の銀行口座の情報が必要です。口座番号や銀行名が分かれば良いので、通帳のコピーなどを提出する必要はありません。

マイナンバーカード

確定申告にはマイナンバーが必要となり、税務署に持ち込む場合は窓口で提示するだけでOKです。郵送で提出する場合は、マイナンバーカードの両面をコピーして添付する必要があります。

マイナンバーカードが無くても、身分証明できるもの(運転免許証など)があれば代用できます。

必要書類が揃ったら税務署に提出する

必要準備が揃ったら書類一式を税務署に提出します。
確定申告の提出期間は2/16～3/15までとなっており、提出方法は3つあります。

1. 窓口に持ち込む
2. 郵送する
3. e-Tax(電子申告)する

1つずつ見ていきましょう。

①窓口に持ち込む

窓口に持ち込む場合、混雑することも多いので時間に余裕を持って提出しに行きましょう。確定申告書の控えを用意して行くことで、受付印を押して控えを返してくれます。

また並ぶのが嫌なら閉庁している時間に税務署へ行き、時間外収受箱に提出する方法もあります。

②郵送する

郵送で提出する場合は、郵便または信書便で送りましょう。郵便または信書便で送ると、郵便局で押された消印の日付が提出日となります。

確定申告書の控えを必要とするなら、控えの用紙と返信用の封筒(切手を貼り付けた状態)も同封しておきましょう。

③e-Tax(電子申告)する

e-Taxを利用すれば電子申告が可能になります。つまり自宅に居ながら、確定申告の手続きを終えられます。パソコンを使用する場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。

マイナンバーカードがなくても、IDとパスワードを税務署に発行してもらえば利用可能です。またスマートフォンからの電子申告も可能となっています。

まとめ

この記事では、確定申告や所得税の計算方法、申告書用紙の入所方法や提出方法などを分かりやすく解説しました。

確定申告は複雑な上に、確定申告の書類作成に割く時間がないという方も多く見受けられます。そんなときは税理士に依頼することで、確実に正しい申告書を作成してくれるでしょう。

一度税理士に相談してみるのもアリですよ。この記事が少しでも参考になったなら幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。