令和2年8月5日に総務省が発表した2019年度における、ふるさと納税の利用者数は400万人だそうです(参照元：総務省｜報道資料｜ふるさと納税に関する現況調査結果の概要 (soumu.go.jp))
上記のニュースを見て、案外ふるさと納税を利用している人は少ないのだなと感じました。ふるさと納税は返礼品や所得税・住民税の控除など多大な恩恵を受けられます。
この記事では、主にふるさと納税の仕組みについて説明しています。ふるさと納税を利用できるおすすめサイトも紹介していますので、是非参考にしてください。
目次
ふるさと納税とは
地方で生まれ育ち、都会に出てきた人は住んでいる自治体に税金は払いますが、生まれ育った自治体に払うことはありません。「税制を通じてふるさとに貢献できないか」、そんな声もあって2008年にふるさと納税が導入されました。
他には納税者と自治体が新しい関係を築いていく、また地方創生の願いも込められ、ふるさと納税という制度が作られたのも背景にあるのでしょう。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の流れを簡単に説明すると
- 寄付する自治体を選ぶ
- 使い道を指定する
- 返礼品がもらえる
- 確定申告をおこなう(※ワンストップ特例)
- 所得税と住民税が控除される
といった流れになります。詳細を1つずつ見ていきましょう。
寄付する自治体を選ぶ
まず寄付する自治体を選ぶ必要があります。自身の出身地に限らず、全国すべての自治体に寄付が可能です。それぞれの地域によって返礼品も異なるので、返礼品を目的に選んでも良いでしょう。
使い道を指定する
自治体によっては、寄付金の使い道を指定できるところもあります。例えば学校教育、環境支援、街の発展などです。あなたの寄付したお金を、どのようなことに使って欲しいか考えながら自治体を選ぶのも良いでしょう。
返礼品がもらえる
ふるさと納税をすると金額に応じて自治体から返礼品が貰えます。その地区の名産品や特産品など、自治体によって返礼品は異なるので注意しておきましょう。
また返礼品は寄付金の3割が上限なので、10,000円だと3,000円分、20,000円だと6,000円分の商品まで、といった仕組みになっています。
確定申告をおこなう
ふるさと納税以外の確定申告をしないといけない、または年間の寄付先が6自治体以上ある場合は確定申告の書類に、寄付を証明する書類(受領書※1)を添付する必要があります。そして所得税の控除(還付)、住民税の減額(翌年度分)が適用されるのです。
※1 ふるさと納税をした後、寄付した自治体から受領書が発行されます
ワンストップ特例
確定申告する必要がない給与所得者で、年間の寄付先が5自治体以内の場合は、ワンストップ特例を利用しましょう。
ワンストップ特例とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みです。ふるさと納税をする際に、ワンストップ特例の申請書を提出するだけです。
ワンストップ特例は所得税が控除されない代わりに、所得税の控除額を住民税の控除額に合算します。ですので、確定申告する場合と控除額自体は同じなのです。
所得税と住民税が控除される
前述したように、ふるさと納税をすると返礼品が貰えるだけでなく、所得税と住民税も控除されます。原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
10,000円の納税をおこなうと、負担額2,000円を差し引いた8,000円が控除される金額です。ただし控除額にも上限があるので、留意しておきましょう。
ふるさと納税のメリット・デメリット
ここからはふるさと納税のメリット・デメリットを説明していきます。
まずはメリットから見ていきましょう。
ふるさと納税のメリット
寄付金が戻ってくる
ふるさと納税は寄付したお金が控除という形で返ってきます。つまり、自己負担金の2,000円以上の金額が戻ってくるのです。極端な話100,000円寄付した場合は98,000円戻ってきます。
返礼品がもらえる
所得税・住民税が控除されるうえに返礼品がもらえます。100,000円寄付したとすると、最低でも返礼品の商品は3万円分までです。しかし負担するのは実質2,000円だけなので、28,000円安く手に入れたことになるのです。
地域を応援できる
ふるさと納税は、どこの自治体に寄付しても問題ありません。寄付金の使途を指定できたりもします。どこの地域でも応援できるのは大きなメリットでしょう。
ふるさと納税のデメリット
減税・節税ではない
ふるさと納税は減税・節税ではありません。あくまで寄付したお金で税金を控除するということです。
例えば、10,000円を寄付して8,000円(実費2,000円を差し引いた金額)が控除額だとします。どのみち8,000円は税金に使うので支出したことに変わりはないのです。
控除限度額を超えると自己負担に
ふるさと納税で、控除限度額を超える金額は自己負担になります。控除限度額は年収の他に、世帯を持っているか、マイホームを持っているかなどで変わります。非常に複雑な計算方法です。
ただ、控除限度額を簡単にシュミレーションしてくれるサイトもあるので、是非とも活用しましょう。控除上限額シミュレーション | ふるさと納税 [ふるさとチョイス] (furusato-tax.jp)
寄付金が戻ってくるのは翌年以降
寄付金が戻ってくるのは寄付した翌年になります。手持ちの資金が少ない状態で寄付をすると、家計を圧迫してしまうので気を付けましょう。戻ってくる際も現金で返ってくるわけではありません。ですので、手元資金に余裕がある際に寄付することをおすすめします。
ふるさと納税の利用方法
ふるさと納税の仕方は2つです
- 専用サイトを使うか
- 自分で自治体に申し込むか
専用サイトを使う
ふるさと納税の専用サイトは多くあります。色々な自治体の返礼品が見られますし、サイトごとに見比べたりできるので非常に便利です。限度額をシュミレーションできるのも大きな利点でしょう。後ほどおすすめのサイトも紹介します。
自分で自治体に申し込む
各自治体のホームページから、ふるさと納税を利用することも可能です。ただ、複数の自治体に寄付を考えている人はサイト経由の方が断然おすすめです。
おすすめのふるさと納税サイト3選
ここからは、ふるさと納税の専用サイトでおすすめサイトを3つ紹介していきます。
1つずつ見ていきましょう。
ふるさとチョイス
引用元：ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1 (furusato-tax.jp)
掲載している自治体の数が一番多いのは「ふるさとチョイス」でしょう。
約1,500自治体ほど掲載しており、返礼品も約30万品と他サイトと比べて圧倒的です。ふるさとチョイスを活用すれば、探している返礼品を見落とすこともないでしょう。
ふるなび
引用元：ふるさと納税サイト【ふるなび】Amazonギフト券 コードがもらえる！ (furunavi.jp)
「ふるなび」が取扱っている返礼品自体は、ふるさとチョイスの半分以下です。
しかし、ふるなびは寄付金額に応じてAmazonギフト券の還元があります。寄付金の1％が還元されます。1万円だと100円が還元されるという仕組みです。
返礼品は10万品以上あるので、十分に揃っていると言えるでしょう。
さとふる
引用元：【さとふる】ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト (satofull.jp)
初心者の方におすすめしたいのは「さとふる」です。
チャットボッドが搭載されているので、分からないことを質問してもすぐに回答が得られるでしょう。
決済方法もクレジット、コンビニ決済、PayPay、Pay-easyと充実しているのも嬉しい限りです。返礼品の数も約20万品あります。