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医療費控除とは
医療費控除とは1年間で支払った医療費が一定の金額を越えた際に、その医療費を元に計算し「所得控除」が受けられるようになる制度です。
「所得控除」は税金を計算するときの「課税所得」に含まれない仕組みになっています。つまり、支払った医療費に応じて「課税所得」が少なくなり、結果的に納める税金も減るのです。
医療費控除において、サラリーマンは「還付金」という形で返ってきます。自営業者など確定申告する必要がある人は、確定申告時に収める税金が少なくなります。
医療費控除の計算方法
引用元：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁 (nta.go.jp)
- 1年間で支払った医療費の合計額ー保険金額などで補填された金額ー10万円
上記の計算式で計算します。ただし総所得(※1)が200万円未満の方は、「10万円」ではなく「総所得×5％」の金額を差し引きます。医療費控除は最高で200万円なので覚えておきましょう。
(※1)額面ではなく、控除額を引いた手取り額
医療費控除の申請は5年以内であれば可能
医療費控除は、かかった年の翌年1月1日から5年以内であれば、申請が可能です。2020年にかかった医療費であれば、2025年の年末まで申請が可能になります。
日本に医療費控除が存在する理由
日本で医療費控除が存在する理由は、憲法25条で生存権すなわち「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が国民一人一人に保障されているからです。
憲法第25条
第一項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第二項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法25条を基準にして考えると「所得税」の負担を考えた際、「最低限度の生活を維持するための費用(最低生活費)」を除いた金額で課税されるべきといった考えになるのです。
例えば配偶者控除、扶養控除、基礎控除は「最低限度の生活を維持するための費用」として所得税控除の対象です。同じように医療費も「最低限度の生活を維持するための費用」になるので、控除対象となります。
稼ぐためには、身体が資本です。身体を健康にしたり、病気を治したりするには医療機関に掛からなければなりません。心身の健康を保つことは、最低限度の生活を維持することと捉えて良いでしょう。
つまり、医者に掛かった医療費は「最低限度の生活を維持するための費用」なので、「医療費控除」という名目で、所得税から控除されるのが妥当なのです。