【損益通算】投資の利益・損失や医療費は所得税の節税に繋がる！

「所得税が思ったより高い…」

「所得税がなければ、もっと余裕を持って生活できるのに…」

「所得税を抑える方法はあるの？」

上記のことを1度でも思ったことがある方は多いのではないでしょうか。

所得税は毎月給与から天引き(源泉徴収)され、12月に年末調整して所得税額を確定させます。また、所得税は1月～12月の所得に対してかかる税金です。

株や投資信託などの投資をしている人は、所得税を節税できる可能性もあります。また、医療費の負担が大きい人も医療費控除で所得税を節税できます。

この記事では、投資で節税する方法・医療費で節税する方法を分かりやすく解説しているので、気になる方はぜひとも参考にしていただけたら幸いです。

投資で利益を出すと15％の所得税がかかる

株や投資信託の売却益や配当・分配金で利益を出すと、15％の所得税(復興特別所得税を除く)がかかります。しかし、課税対象になる利益は、1年間の損益の通算結果に対してです。つまり、損失を出すことで”所得が減る＝税額も減る”ので、節税につながります。

損益通算とは？

損益通算とは、複数の証券口座で通算(合算)した利益または損失のことです。また、複数の証券口座で損益通算をする場合、確定申告しなければなりません。

つまり、損益通算した50万円に対して所得税がかかります。よって、所得税は75,000円になり、通常よりも75,000円も税額が減るのです。

投資で発生した損失は翌年から3年間繰り越せる

投資で発生した損失は、翌年から3年間繰り越すことが可能です。例えば、3年前に200万円の損失が出ていた場合、3年間は累計200万円までの利益が非課税と見なされます。

また、損失の繰り越しをするには確定申告する必要があります。次項では確定申告について解説していきましょう。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間(1/1～12/31)の所得と所得税を確定させる手続きのことを指します。確定申告書を作成し、翌年の2/16～3/15(確定申告期)に税務署へ提出しなければなりません。所得税は所得がある人全てが対象となります。

年末調整で調整できない場合、自分で確定申告する必要があるのです。確定申告を面倒だという理由で放置してしまえば、納め過ぎた税金が戻ってきません。

毎年多くの税金を払い続けることで、損する金額も積み増していくのです。

医療費も所得税の節税につながる

医療費には医療費控除という制度があり、一年の医療費が10万円を超える(所得金額が200万円未満の場合は、所得金額に対して5％を掛けた金額)と、超えた金額が課税所得から差し引かれます。

医療費控除は本人だけでなく、配偶者や家族を含めた金額になるので、医療費控除が使えるならば是非とも活用しましょう。

医療費控除の対象例

※美容整形の手術代や人間ドック費用は医療費控除の対象外です

まとめ

この記事では、投資で節税する方法・医療費で節税する方法について解説しました。投資や医療費で節税できるなら、必ず確定申告をしましょう。

人によっては数十万、数百万のお金が返ってくることも珍しくないでしょう。正しい節税方法であれば、何も問題ありません。

この記事が少しでも参考になったなら幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。