2022年4月の改正民法施行により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます(参照元：成年年齢の引下げ｜政府広報オンライン (gov-online.go.jp))
成人年齢が引き下がることにより、18・19歳で何ができるようになるのでしょうか？。この記事では、成人年齢の引き下げで何が変わるのか？また成人年齢引き下げによる注意点などを解説しています。
ぜひとも参考にしていただけたら幸いです。
目次
2022年4月から18歳が一人でできることは？
2022年4月から18歳が一人でできることの例に、下記のことが挙げられます。
- 銀行口座を開設する
- クレジットカードを作る
- 証券会社に口座を開設する
- 生命保険・損害保険に加入する
- 住宅への入居
- 労働契約など
今までは親の同意が必要でしたが、2022年4月以降は上記の手続きをすべて1人で完結させられます。
例えば2022年4月以降、18歳・19歳でも証券会社に口座を開設できるようになり、自己判断での投資が可能となるのです。
クレジットカードも18歳・19歳は親の同意なしで申し込み可能な上、生命保険の加入や賃貸物件の入居も自分一人の判断で可能です。
なお国民年金の加入年齢や飲酒・喫煙などは、従来通り20歳以上で変わりません。
成人年齢引き下げによる注意点
成人年齢が引き下がることで、消費者トラブルの増加も懸念されています。従来は未成年の契約行為は親の同意が必要であり、親の同意を得ず結んだ契約は取り消すことができていました(未成年者取消権)
しかし成人年齢の引き下げにより、18歳・19歳は消費者トラブルから守られなくなります。万が一トラブルに巻き込まれ多額の借金を背負っても、契約は取り消せず全ては自己責任となるのです。
また労働契約においても親の保護から外れるので、不利な条件で働かせられたとしても、親は強制的に労働契約を解除する(辞めさせる)ことができなくなります。
18歳の成人でトラブルに巻き込まれないようにするには、普段から親や友人と話し合い、いざというときにすぐ相談できる環境を整えておくことが大切です。
また自分自身も大きい責任を持っていると自覚し、強い意志をもつことが必要不可欠でしょう。
まとめ
この記事では、成人年齢の引き下げで何が変わるのか？また成人年齢引き下げによる注意点などを解説しました。
成人年齢が引き下がることで、自分だけで決められることも増えるでしょう。しかし「自分だけの判断で決める＝全て自己責任」だということも理解しておきましょう。
マルチ商法など怪しい誘いを受けたり、判断に悩んだりした場合は、家族など身近にいるかつ信頼できる人に相談しましょう。きっとあなたの助けになってくれるはずです。
この記事が少しでも参考になったなら幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。