再就職を目指す人の支援策として「公的職業訓練」があります。公的職業訓練とは、仕事に役立つ知識やスキルを学んだ上で、再就職を目指す訓練です。
求職者に向けた制度でもあり、失業給付を受けながら受講することが可能です。失業給付がない人も一定の条件を満たすと、月10万円の給付を受けられます。
この記事では、公的職業訓練について具体的に解説しています。興味がある方は是非とも参考にして頂けると幸いです。
目次
公的職業訓練には2種類の制度がある
求職者向けの公的職業訓練には、2種類の制度があります。
- 公共職業訓練
- 求職者支援訓練
それぞれ見ていきましょう。
公共職業訓練
公共職業訓練は、失業給付を受給している人(退職者)を対象とした制度です。
受講期間は3ヶ月～2年と幅広く、公的機関(国や都道府県)が運営する職業訓練施設や、民間の専門学校で受講できます。
求職者支援訓練
求職者支援訓練は、失業給付を受給していない人(フリーランスや専業主婦)を対象とした制度です。
受講期間は2～6ヶ月と公共職業訓練に比べて短く、民間の専門学校などで受講できます。
公的職業訓練ではどんな知識やスキルが身に付くのか？
公共職業訓練で身に付けられる知識やスキルは幅広いです。就職活動を有利にするための、即戦力として活躍できる技能を中心に学べます。
下記に例を挙げておきましょう。
- 文書作成、表や計算ソフト
- プログラミング
- 医療事務
- 調理師養成
- 美容関連
- 電気設備技術
- 介護
この他にも色々あり、事務作業に必要な基本的なスキルから、専門的なプログラミングなど幅広いコースが用意されているのです。
特に人気があるのはIT
ITといった情報系は人気が高い分野です。将来的にIT人材が不足すると言われており、安泰があるからか定員数に対して競争率が高くなりがちな傾向にあります。
公的職業訓練の手続き方法は？
最初にハローワークで求職の登録をし、その後に希望する講座に申し込みます。誰でも受講できるわけではなく、面接や筆記試験を受けて合格すれば受講できる仕組みです。
ですので、ハローワークの担当職員と入念に相談することが大切です。
公的職業訓練を学んだ人の就職率は約7～8割
厚生労働省の資料によると、令和2年度における施設で学んだ人の就職率は約7～8割です。収入の確保を優先し、あえて受講しない人も多くいます。
生活費に困らない場合、長期の受講をして難易度の高い資格を取るのも1つの選択肢でしょう。自分のキャリアプランに合うと感じたならば、公的職業訓練を利用するのも1つの手段です。最後までお読みいただき、ありがとうございました。