社会保険料の計算は複雑であり、給与担当者でも間違うことが少なくありません。「社会保険料の計算をしていると頭がこんらがってきた…」こういった考えに陥る方も多いのではないでしょうか。
この記事では、社会保険料の計算方法を分かりやすくかつ簡潔に説明しています。この記事を読むことで、社会保険料の計算方法が具体的に分かるようになるでしょう。ぜひとも参考にしていただけたら幸いです。
目次
社会保険率の概要
社会保険料の計算方法においては、社会保険料率を用いて計算します。なお社会保険率は何度も変更していくため、最新の社会保険率かは必ずチェックしておきましょう。
現状、社会保険料率は下記の表の通りです。
| 保険名 | 社会保険率 | 参照資料 |
| 厚生年金 | 18.3％ | 厚生労働省：kounenn.pdf (mhlw.go.jp) |
| 健康保険※1 | 10% | 令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp) |
| 介護保険 | 1.80% | 協会けんぽの介護保険料率について | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp) |
| 雇用保険※2 | 0.90% | 厚生労働省：000739455.pdf(mhlw.go.jp) |
| 労災保険 | 事業により異なる※3 | 令和３年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～ (mhlw.go.jp) |
※1 健康保険は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」・「健康保険組合」の2つに分かれています。協会けんぽの保険料は都道府県ごとに異なっており、今回は平均値の10%を社会保険率としています。
※2 会社負担は「0.60%」従業員負担は「0.30%」
※3引用元：厚生労働省 労災保険率表「rousaihokenritu_h30.pdf (mhlw.go.jp)」
標準報酬月額の概要
標準報酬月額とは、給与などの平均額を等級表に当てはめたものを指します。
毎年4月から6月の賃金を元に決定され、9月に改訂が行われます。社会保険料の計算方法において社会保険率と同様、標準報酬月額も用いて計算します。
逆に考えると「標準報酬月額」と「社会保険率」が分かれば計算できるということです。
実際の社会保険における計算方法を紹介
ここからは、実際に社会保険における計算方法を解説していきます。なお、標準報酬月額は20万円と仮定します。
- 厚生年金の計算例
- 健康保険の計算例
- 介護保険の計算例
- 雇用保険の計算例
- 労災保険の計算例
1つずつ見ていきましょう。
➀厚生年金の計算例
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18.300円が厚生年金の金額となります。
②健康保険の計算例
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10,000円が健康保険の金額となります。
③介護保険の計算例
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1,800円が介護保険の金額となります。
④雇用保険の計算例
雇用保険は会社が「0.60%」負担し、従業員は「0.30％」負担します。よって式は下記の通りです。
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納める合計金額は2,700円ですが、会社が1,800円・従業員が900円を負担します。
⑤労災保険の計算例
労災保険は会社が全額負担するので、従業員は一銭も支払う必要がありません。また労災保険は事業によって細かく定められています。
飲食店に勤めていると仮定した場合、下記の式になります。
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引用元：厚生労働省「fee.pdf (sign-ad-displaykenpo.or.jp)」
まとめ
この記事では、社会保険料の計算方法を分かりやすくかつ簡潔に説明しました。社会保険料は計算方法が複雑でややこしいです。
また収入や年齢によっても変わり、法改正などでも頻繁に変わっていきます。間違えないために、会計ソフトを活用するのも1つの手でしょう。手打ちだと間違える確率も高くなります。
この記事が少しでも参考になったなら幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。