自分の持ち家を購入するときは、大多数の人が住宅ローンを利用します。住宅ローンには住宅ローン控除といった減税制度があるのですが、詳細が分からない方もいるでしょう。
また住宅ローン控除の内容は改定されることもあり、最新の住宅ローン控除がどうなっているか気になる方もいるかも知れません。
この記事では、2021年現在の住宅ローン控除の内容を、簡潔かつ分かりやすく説明しています。
ぜひ、参考にしていただければ幸いです。
目次
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りている人を対象にした減税制度です。毎年末の住宅ローン残高の1％を最長10年間、税額から控除する仕組みになっています。
具体的に言うと、所得税が控除されますが、所得税だけで控除しきれない場合は住民税からも控除されます。
2021年は改定により、控除期間が13年に伸びました。
最初の10年間は控除額が年間最大で40万円です。つまり、年末時点で4,000万円以上のローン残高があれば、上限いっぱい額の控除(還付金)を受けられます。
2021年に住宅ローン控除の内容が一部改訂された
住宅ローン控除は2021年に一部の内容が改訂されました。どこが変わったのでしょうか？
大きなポイントは2つです。それぞれ見ていきましょう。
住宅ローン減税の期間が最長13年に延びた
まず1つ目は、住宅ローン控除の期間が最長13年に延びたことでしょう。2019年の消費税増税に合わせ、控除期間を13年に延ばす特例が設けられたのです。
13年間の住宅ローン減税を受けるには2021年時点で、消費税10％が適用される物件(住宅ローン控除の対象)の契約を、2021年1月～2021年11月末までに締結する必要があります。
入居は2022年の12月末までにしなければなりません。
住宅ローン減税が適用される住宅の対象範囲が広がった
２つ目は、住宅ローン控除を受けられる住宅の対象範囲が広がったことです。これまで最低床面積は一律で50平方メートルでした。
しかし2021年の改正制度では、合計所得金額が1,000万円以下であれば40平方メートルが最低床面積になったのです。50平方メートル以上の物件に対する所得制限は従来通り、3,000万円以下になります。
住宅ローン控除の対象者・減税が受けられる条件とは？
ここからは住宅ローン控除の対象になる人、減税が受けられる条件について説明していきます。
それぞれ見ていきましょう。
住宅ローン控除の対象者
住宅ローン控除の対象になる人は、住宅ローンを借りて新築住宅や中古住宅を購入した人、注文住宅を建てた人が対象です。また、増改築やリフォーム(※1)をおこなった人も対象になります。
※1 ・工事費が100万円を超えること・増改築・リフォームの費用の半分以上を自己の居住用に使うこと
住宅ローンの減税を受ける条件
住宅ローンの減税を受けるには、特定の条件を満たす必要があります。
主に4つの条件です。
- 住宅ローン減税を受ける人が自ら居住する
- 合計所得が3,000万円以下
- 床面積は50平方メートル以上。ただし、合計所得1,000万円以下の人は40平方メートル以上
- 住宅ローンの返済期間が10年以上に及ぶ
中古住宅も住宅ローン控除を受けられる
中古住宅も住宅ローン控除を受けることができますが、築20年以内の物件が対象になります。
しかし、マンションなどの耐火建築物は築25年以内が対象です。
住宅ローン減税を利用する初年度は確定申告が必要
住宅ローン減税を利用する初年度は確定申告をする必要があります。確定申告書に必要事項を記入し、管轄の税務署に提出しましょう。
本人確認や不動産売買契約書、金融機関から送付される年末残高証明書などを添付する必要があります。必要書類について詳細を知りたい方は国税庁のURLを載せておきますので、ぜひ参考にしてください。
住宅ローン控除を受けられる方へ｜国税庁 (nta.go.jp)
ちなみに2年目以降は、会社員の方は年末控除で調整されるので確定申告する必要はありません。
まとめ
住宅ローン減税は非常にお得な制度です。物件を購入した際は必ず住宅ローン控除を利用した方が良いでしょう。
2022年以降、1％の控除率が縮小する可能性もあると言われています。ですので、早めに住宅購入した方が良いとは思いますが、無理のない返済計画で住宅ローンを借りてくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。