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障害者雇用とは
障害者雇用とは、障害を持っている人が、障害を持たない人と同じように働くことを目的とし、そのサポートをする制度のことです。能力や適性に応じて働くことができるよう、サポートもしてくれます。
障害者雇用で働くには障害者手帳を保持している必要があります。一般雇用とは採用基準が異なるのも特徴的です。
障害者雇用率制度について
日本には障害者雇用促進法という法律があります。その中の一つに障害者雇用率制度というものがあります
公的機関や民間企業に対して、従業員数に伴い一定の割合で障害者を雇用することが義務付けられているのです。
障害者の雇用率は令和3年3月1日に引き上げられました。
- 民間企業 2.3％
- 国、地方自治体 2.6％
- 都道府県等の教育委員会 2.5％
上記が現在の雇用率になります。従業員が43.5人以上だと、1人以上を障害者枠で雇う必要があるのです。
2020年の障害者雇用状況について
厚生労働省発表の「令和2年障害者雇用の集計結果000747751.pdf (mhlw.go.jp)」によると、令和2年6月1日時点で民間企業で働いてる障害者の数は57.8万人で過去最高を更新しました。
一方で雇用率達成の民間企業は48.6％と年々伸びてはいますが、半数にも満たしていません。現状では障害者雇用がまだ浸透しきっていないということなのでしょう。
障害者雇用の水増し問題
2018年に中央省庁が障害者数を3,460人水増ししていたことが発覚しました(参照元:障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減: 日本経済新聞 (nikkei.com)」)
ハッキリ言って衝撃です。お願いする立場がこうだと障害者雇用の法定雇用率は、いつまでたっても伸びないままでしょう。このようなことは二度と起こさないで欲しいです。
障害者の雇用定着率
2017年に発表された厚生労働省の障害者雇用実態調査によると
- 発達障害者:1年後に71.5％定着
- 知的障害者:1年後に68％定着
- 身体障害者:1年後に60.8％定着
- 精神障害者:1年後に49.3％定着
と発表されています。この結果を見ると障害者の定着率が低いことが良く分かるでしょう。精神障害者に至っては一年で半数も定着していません。
人間関係や仕事内容など、会社側の配慮がないことが離職原因として高いようです。
障害者と健常者が共存して働ける未来を
2021年現在は障害者に対して配慮してくれる企業や機関、自治体なども増えてきています。障害者と健常者が当たり前に共存して働ける未来がくれば良いなと感じています。
障害者雇用で働く人たちにとって、生きやすい未来があることを願うばかりです。
最後まで読んでいただき本当にありがとうございました。